本社が所在する地方外の支社は非独立採算で、販売を直接にせず、売上が発生しない場合、本社で付加価値税を申告する。支社の活動に直接関する管理費用に対し、支社の名前・住所・税コードを明記した仕入インボイスがある場合、付加価値税の控除条件を満たせば、本社で控除申告できる。